家族で幸せをふやす暮らし
配当金投資・節約で老後に備えている共働き家族のブログ
保険は最低限

生命保険の保障額を考えるなら”遺族年金額”を知っておこう。

こんにちは、いよかんです。

 

”生命保険”て、いくらの死亡保障額をかけたらいいんでしょうね?

何かがあった時の備えが保険。

 

だけど、いくらいるの?って、急に言われても中々思い浮かばないですよね。

8,000万円も1億円も必要なのかと言われると多すぎる気がするし、

1,000万円と言われるとなんだか少ない気がする。

 

わたしは、とりあえず”公的保障”について知っておくのが良いと思っていますよ。

生保会社の民間の保険の前に…せっかく税金を収めているわたしたちです。

イザという時、助けてもらえる制度が国にもあるので、そちらをまず知っておきましょう。

  • 遺族年金
  • 母子家庭減免制度
  • 児童扶養手当

今回は、一番金額の大きい”遺族年金”について。

減免制度などは市町村でも違いがあるので、お住まいの役場HPなどを一度確認してみてくださいね。

 

”遺族年金”とは?

”遺族年金”は国民年金・厚生年金・共済年金のどれかを収めている親に何かがあったとき、

子どもや妻へ払われる、国からの保険金のことです。

それだけで、その後の生活を全て賄えるわけではないけど、幾らかの足しにはなります。

生命保険金を考えるなら、この”遺族年金”額を差し引いて考えると良いんですね。

遺族年金の種類

遺族年金にも、年金と同じく種類があって分かれています。

  • 遺族基礎年金・・・国民年金
  • 遺族厚生年金・・・厚生年金

※共済年金は平成27年度から厚生年金に統一化されるので、今回は載せていません。

年をとってもらえる年金と同じく、どの年金を支払っていてもまず遺族基礎年金を受け取ることができます。そのうえで厚生年金を払っていれば、上乗せ部分が受け取れるという仕組みです。

”年金”って年をとってからもらうだけではなくて、イザという時にもお世話になることができるんですね!

 

子どもがいる家庭の”遺族基礎年金額”

平成26年度から、遺されたのが父側でも母側でも遺族基礎年金を受け取ることができるようになりました(それまでは父側が遺ってもなにも保障されていませんでした…)。

そして、これは母親が専業主婦の時でも適用されます。

18歳以下の子どもがいれば適用されることになったのです。

おかげで、子どもがいる家庭での遺族基礎年金は分かりやすくなりました。

 

遺族基礎年金額(平成26年度価格)
年金額(年額)
配偶者+
子ども1人
老齢基礎年金額+
224,000円
配偶者+
子ども2人
老齢基礎年金額+
448,000円

※3人目以降の子どもは1人あたり74,100円加算。

基本的には「自分の老齢基礎年金額+子ども分受取額」で計算できます。

ちなみに平成27年度の老齢基礎年金額は780,100円となっています。

※ちなみに下がると良く言われていましたが26年度よりも年金額あがっているんですよ~~下がる時はよく言われるけど、上がるときってニュースにならないですね…

子どものカウントはその子が18歳になる年までです。

子ども分の加算分は二人目までは1人につき224,000円。

3人目以降は1人74,000円になります。

【たとえば…】

親と18歳以下の子どもが1人なら、

780,100円+224,000円=1,004,100円

年額100万円が遺族年金として、子どもが18歳になるまで支給されます。

注意点として、18歳以下の子どもが1人もいなくなると「老齢基礎年金額」+「子ども数分の加算分」も両方一度に消滅することを覚えておきましょう。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、夫か妻が厚生年金へ加入していて以下の要件を満たしていれば、このうちで一番優先順位の高い1人へ支給されることになります。

(みんなもらえる訳ではないので注意)

【支給される対象】

  • 妻 → とくになし(子どものいない場合は30歳までの支給で打ち切り)
  • こども・孫 → 18歳未満であること。
  • 夫・父母・祖父母 → 55歳以上であること。

支給される優先順位は以下のとおりです。

配偶者・子 > 父母 > 孫 > 祖父母

 

【支給額】

「死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4+(加算)」

老後の厚生年金と同じ計算式になります。

中高齢寡婦加算経過的寡婦加算など、みるだけで難しい名前の加算部分があるのですが、ここも年齢制限があり、金額も一定ではないので調べないとわかりません。

 

簡単になった遺族基礎年金と違い、遺族厚生年金は対象者に年齢制限があってむずかしいです…。

しかも夫・父母・祖父母の年齢が55歳以上で受給資格があるのに、支給開始が60歳からとか、なぜ?と思うことが多いです。

もちろん私も一通り調べただけなので、間違っていることもあるかもしれません。

(間違っていたら本当にごめんなさい!教えて頂けるととてもうれしいです!)

なにより複雑なので、もし対象かもしれないと思った場合はまず役場へお問い合わせしてみるのが良いと思います。

 

 

子どもがいる家庭は、「生活費」ー「遺族年金」を考えて補償額を計算する。

何かあったときは、国から”遺族年金”が支給されます。

もちろん、これでその後の生活費が全て賄えるわけではないですよね。

子どもがいても年100万円…それも子どもが18歳までですし…。

 

とはいえ、一年で100万としたら、10年で1000万、20年で2000万弱になります。

少なくはない金額ですよね。

 

子どもがいる家庭は、子どもが大きくなればなるほどお金がかかってきますから、

できるだけ、必要ないものにはお金を掛けるべきではないと思います。

意外と子ども費は大きいです。

 

ですから、保険も、掛けすぎ!ってビックリするほどかけるのではなく、

 

基本的には「生活費」ー「遺族年金」を考えて、足りない分を保険で掛けておく。

 

勿論少なすぎても、イザという時に大変なので、

少しくらい多めに保障を見積もるのは、私は良いと思います。

(だって、その時の生活って絶対大変だと思うのですよ)

 

そして、貯金が貯まってきたら時々補償額を見なおしてみる。

そうするのが無理がないかなと、私は考えています。

 

 

生命保険のウラ側 (朝日新書)